飲食業の労働時間記録

日本にも同じ趣旨の義務があります。細部が違います

日本でも2019年4月から、働き方改革関連法によって、労働時間を客観的な方法で把握することが求められるようになりました。趣旨は同じで、時期もほぼ重なります。

違うのは、まさに調べられる項目のほうです。スペインの義務は2019年5月からで、日ごと、かつ個人ごとであること、そして記録を4年間保存することが求められます。もう働いていない人の分も含めてです。

義務であること、しかも2019年から

2019年5月から、すべての企業は従業員一人ひとりの日々の労働時間を、始業と終業とともに記録する必要があります。王令法8/2019が労働者憲章の改正として導入したもので、飲食業にも他の業種と同じように適用されます。

規則は方法を定めていません。署名した帳面でも、表計算でも、アプリでも同じように満たせます。記録が日ごと、個人ごと、真正であり、労働監督署が見られる状態であることが条件です。

• 日ごと：働いた日ごとに。週のまとめではありません。
• 個人ごと：従業員ごとに。シフト単位でも店舗単位でもありません。
• 始業と終業の時刻とともに。
• 4年間保存し、監督署が見られるようにしておくこと。
• 従業員本人とその代表も見られるようにしておくこと。

まだ義務ではないこと、どれだけ逆に書かれていても

記録をデジタルで、相互運用可能で、監督署が遠隔から見られる形にすることを求める政令が手続き中です。すでに施行されているかのように広く報じられました。していません。

この記事の時点で、その王令は公布されていません。2026年3月の国務院の答申のあと修正に戻され、進行は先送りされました。承認されれば公布の20日後に施行され、小規模事業者向けの猶予期間が議論されていました。

実務的な結論として、いまの紙の記録が2019年の要件を満たしているなら、今日の時点で適合しています。避けられるのは、まだ存在しない期日を理由に慌てて何かを買うことです。

オフィスより飲食業のほうが難しい理由

労働時間の記録は、通しの勤務と固定の職場を前提に考えられています。レストランは逆向きに動きます。中抜けの勤務、2時間だけのヘルプ、グループ内の店舗を行き来する人、そして高い入れ替わりです。

だからよくある間違いは悪意ではなく、運営の形から来ています。週末に記憶を頼りに記録を埋めたり、実際の時間ではなく予定の時間を書いたりします。

• 実際に働いた時間ではなく、予定の時間を書く。
• 週の終わりに数日分をまとめて埋める。
• 時間外や、締めで延びた分を記録しない。
• ヘルプや週末だけの人を忘れる。
• 辞めた人の記録を保存しない。

休憩と中抜けの勤務

記録するのは実際に働いた時間です。労働協約や雇用契約で無給の休憩が定められているなら、記録はそれを分けられる必要があります。中抜けの勤務で始業と終業だけを書くと、合計が水増しされます。

中抜けの勤務では、2つの区間を分けて記録するのがきれいなやり方です。手間は増えますが、誰かが労働時間を主張してきたときの争いの前提そのものを消します。

システムを買う前に確認すること

導入するなら、4つの質問が面倒を減らします。そして紙で回っているものがすでにあるなら、最初の質問は、いま本当に替える必要があるのか、です。

• 4年間保存し、業者を替えるときに書き出せますか。
• 従業員が自分の記録を見られますか。
• 中抜けの勤務のために、同じ日の中で区間を分けられますか。
• 打刻を忘れたときにどうなりますか。修正でき、その修正が履歴に残りますか。

よくあるご質問