飲食店の付加価値税：10%か21%か

業界でいちばん多い勘違い

酒類は常に21%だと考えている人がたくさんいます。違います。税率を決めるのは何を売るかではなく、どう売るかです。飲食のサービスが介在するなら、全体に軽減税率が効きます。

法律37/1992が飲食・レストランのサービスを10%の軽減税率に置き、税務庁が公表している見解も、テーブルで提供される飲み物はそのサービスの一部だと確認しています。カウンターで注ぐビールは10%です。

日本から持ち込まれて、ここでは通用しない前提

日本から来る人は2つの前提を持ってきます。どちらもここでは誤りです。1つ目は、店内飲食かテイクアウトかで税率が変わるというものです。日本では変わります。スペインでは変わりません。自分で調理した料理は、テーブルで食べても持ち帰っても10%のままです。

2つ目は、酒類が軽減の対象外だというものです。日本ではそうです。ここでは違い、提供している限り10%です。日本の感覚のままPOSを設定すると、両方向に間違えます。そしてその間違いは、そのあと何千枚ものレシートで繰り返されます。

では21%はいつ効くのか

サービスが消えて、商品の販売だけが残ったときです。典型は、お客様が家に持ち帰る未開栓のボトルです。そこでは飲食のサービスを提供しておらず、酒類を小売しています。

境目はサービスであって、容器でも場所でもありません。自分で調理した持ち帰りの食事はレストランのサービスのままです。自分のセラーから出したワインのボトルを持ち帰り用に売るのは、そうではありません。

グラスワイン、テーブルで開けたボトル      → 10 %
日替わりセット、店内で食べる              → 10 %
日替わりセット、自分で作って持ち帰り      → 10 %
未開栓のボトル、家に持ち帰る              → 21 %
冷蔵庫のビール1ケース、飲まずに持ち帰る    → 21 %

税率を変えるのはサービスであって、飲み物ではありません。

正しくやる価値がある理由

10%が効くところで21%を取るのは、どちらの方向でも無害な間違いではありません。多く取れば、お客様から預かって納めることになります。お金は手元に残らないのに、メニューだけが隣の店より理由もなく高くなります。

逆に標準税率のところで少なく取れば、差額はあとから追徴されます。加算つきです。だからPOSの設定を見る価値があります。間違いが自動化され、何千枚ものレシートで繰り返されるのはそこです。

レシートはどうあるべきか

どの税率であれ、レシートは税抜き額と税額が分かる必要があります。同じ会計に2つの税率が混ざるとき、たとえば食事をしたうえで未開栓のボトルを持ち帰る場合は、税率ごとに内訳を分ける必要があります。

四半期を締めるときに経理が見るのはまさにそこで、それによって税額のずれが3月に見つかります。調査で見つかるのではなく。

• 税抜き額と税額がレシートで分かること。
• 同じ会計に2つ以上の税率があるときは、税率ごとの内訳。
• メニュー、POS、請求書で同じ基準を使うこと。
• 欠番のない連番。これは別立ての義務です。

確認する価値のある境界の場面

一般的な決まりでは片づかない場面があり、設定する前に顧問の税理士に持っていく価値があります。どれも珍しいものではありません。

• ケータリングとイベント。契約の組み方によります。
• 店内の自動販売機。
• 缶詰、オイル、ワインといった物販を、テーブルサービスと並べて売る場合。
• ドリンク付きの入場券。
• 朝食付きや2食付きの宿泊。

よくあるご質問